神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
この３年間、局は、コロナ禍の中、飲食店に向けた協力金事業の実施等、目まぐるしく業務をされてきたことには敬意を表します。 一方、国の制約や膨れ上がる予算の中、制度設計や運用に改善の余地があったことは否めないと思います。
この３年間、局は、コロナ禍の中、飲食店に向けた協力金事業の実施等、目まぐるしく業務をされてきたことには敬意を表します。 一方、国の制約や膨れ上がる予算の中、制度設計や運用に改善の余地があったことは否めないと思います。
例えば、経路やスケジュールを利用者の予約に応じて運行するデマンドタクシーやデマンドバスの利用、飲食店でのタブレットの端末を使った注文、オンラインによる行政手続など、今後、さらに日常生活におけるデジタル化は進んでいくことでしょう。
例えば、飲食店での話をしますと、生ビール一たる千円もの値上げが行われました。ブロックチーズは、今年の四月からキロ単価で五百円値上がりします。 飲食店におけるメニューの価格設定は来店動機に直結する大事な要素であることから、値上げは慎重に行わなければならず、仕入価格が上がったからといえ、何度も値上げできるものではありません。
それから、飲食店がお客さんが来なくて困っている。こうしたことをマッチングさせたのが、スマートフォン一個あれば、欲しいお店に注文をして、すぐに届けていただけるというフードデリバリーサービス。
◎二宮 農政水産部技監 琵琶湖八珍の認知度を向上させるためには、日々、消費者と対面している飲食店等の力が必要と考えております。まずは、湖魚の魅力を伝導するパートナーとして湖魚取扱店などの八珍マイスターとの連携を強化し、メニューフェアの開催など、１年を通じて湖魚を味わい堪能できる機会を提供してまいりたいと考えています。
また、こうした県産品を積極的に取り扱うスーパーや飲食店をサポート店として登録し、そこでの県産品フェアなどの開催に当たっては、かながわブランドのＰＲや旬の食材の紹介などにより、店舗の取組を支援しています。 今後、利用をさらに拡大していくためには、これまで県産品の購入を意識していなかった方に対し、様々な機会を活用してＰＲしていく必要があります。
さらに、飲食店等への時短要請を実施した市町と連携した協力金の上乗せや、市町村のプレミアム商品券等への同額の上乗せ支援を行いました。 飲食・宿泊サービス需要の喚起では、飲食事業者のテイクアウト・デリバリー導入の支援や、安心して飲食できる店舗を支援する「ワクチン接種で安心飲食キャンペーン」、県内宿泊需要を喚起する「いまなら。キャンペーン」を実施いたしました。
本県における食品ロス削減の取組を進めていく上では、多くの割合を占める飲食店から出る事業系食品ロスを減らしていくことが大切です。 飲食店の中には、お客さんが希望をすれば、お代を頂いて、一生懸命に作った料理なので、残してしまった食べ物を持ち帰っていただくことを検討している飲食店もあります。食品ロス削減の観点からも、ごみとして扱われることもなく、よい取組ではないかと思います。
24: ◯答弁（販売・連携推進課長） Ｇ７広島サミットの開催は、国内外の皆様から注目される絶好の機会であることから、県内のホテルや飲食店など様々な場面で県産食材が活用された料理やお土産など、海外メディアも通じてＰＲするとともに、外国から広島に訪れる方が国に帰っても楽しんでいただけるよう、国内で開催される輸出展示会の出展や、マッチングなどに取り組んでまいりたいと考
ただ、この報告書は、製造から飲食店、教育、福祉と多岐にわたる事業所を１枚で整理されています。これは、まとめとして整理されているので、１枚で全てを表現するのは難しかったかもしれませんけれども、業種によって賃上げの状況は大きく変わると思いますので、そこら辺を考慮してまとめていただくと、さらによくなるのではないかと思います。
2: ◯答弁（販売・連携推進課長） 本事業におきましては、県内のホテルや飲食店等で県産農林水産物を提供いただくため、マッチングアドバイザーや商談会によるマッチングなどを支援することとしております。
〔資料提示〕 県は、コロナ禍での中小企業支援として、これまで、飲食店向けの協力金やビジネス転換への補助など、各種の給付金や補助金、融資などの事業者支援策を実施し、県内企業の99％以上を占める中小企業の事業継続を支援してきました。
これまで飲食店に対して、マスク飲食やシールド、サーキュレーターの設置などを求めてきたマスク飲食実施店認証制度についてでありますけれども、これは５類移行後、神奈川県として、どのようにされるのでありましょうか。見回りまでして取り組んだ事業でありますから、早急に方針を定めて、次に向かっていくべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
それから、一番下の青いところはビジネス会員で、エリア内で御商売をされているお店とか飲食店から料金を頂戴して、そちらのお店を使われるお客様には無料でmobiを使っていただけるといったようなプランも御準備をさせていただいております。
２．ワクチン接種、検査、コロナ感染者の医療費、学校、保育所、福祉施設、飲食店な どの感染防止対策費用などの負担軽減を継続・拡充すること。 ３．新型コロナの収束が見通せないもと、国民的合意のないまま一方的なマスク着用緩 和を推奨しないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
なかなか飲食店が大変だといえば、そういう声をここでまとめる、それで次々にそうした支援のカードを切っていく。また、コロナ対策、健康・命を守ろうと、医療従事者の皆様、病院、医師会など看護師会、みんな協力をしてもらって乗り切っていく。それに県民も応えていく。これはすばらしいチームワークだと思います。
ところが、飲食店さんは結構これで困っていまして、そんなことを言われても、結局いろんな人が入ってくる中で、みんなが本気でマスクを外してわあわあやったら、今度は従業員が心配だと。だから、従業員はやはりしないといけないなぐらい言うわけですよね。
コロナ禍で飲食店は多大な被害を受けておりますが、鳥取には牛骨ラーメン、鳥取カレー、とうふちくわ、あごちくわなど、Ｂ級グルメと呼ばれるメニューがまだまだあります。
また、県民が新型コロナウイルス感染症に対して安心して利用できる施設を認証し、公表することで、感染に対する県民の不安を解消することや、認証した施設の利用促進を図ることで、経済活動の回復につなげることを目的として、現在飲食店や宿泊施設などへ適用されている新型コロナ安心対策認証店認証制度を今後どのようにされるのか、知事に伺います。
県内各地域の経済と雇用を支えて、町の歴史や文化を紡ぎながら、次の世代にも伝える役割を担ってきた商店や飲食店などの店主たちが疲れて、諦めて閉店していく、そういった悪循環を止めるために、まだまだ支援が必要だと思います。 知事の予算案の説明では、中小企業制度融資において、中小企業者の脱炭素化に向けた意欲的な取組に必要な資金需要に対する新たな資金を創設するとの話も出ました。